判例2-行政法

2009年11月26日 (木)

最判平成21年11月26日-条例制定行為の処分性を認めた事例

最判平成21年11月26日

条例制定は,普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから,一般的には,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないが,本件改正条例は,本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって,他に行政庁の処分を待つことなく,その施行により各保育所廃止の効果を発生させ,当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して,直接,当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位奪う結果を生じさせるものであるから,その制定行為は,行政庁の処分と実質的に同視しえ,「処分(行訴3)

 曽和 俊文・金子 正史 編「事例研究 行政法」
 櫻井 敬子・橋本 博之「行政法」

続きを読む "最判平成21年11月26日-条例制定行為の処分性を認めた事例"

| | コメント (0)

2009年11月24日 (火)

鞆の浦埋立免許差止事件(広島地方裁判所平成21年10月1日判決)TKC解説

TKCローライブラリーが,鞆の浦埋立免許差止事件(広島地方裁判所平成21年10月1日判決)の解説を公表しました。
 東京都屋外広告物条例の解説
 まちづくりと景観 (岩波新書)

| | コメント (0)

2009年11月19日 (木)

最判平成21年11月18日-公務員による解職請求

地方自治法施行令115条,113条,108条2項及び109条の各規定のうち,公職選挙法89条1項を準用することにより,公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は,その資格制限が地方自治法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで,同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え,無効である。

続きを読む "最判平成21年11月18日-公務員による解職請求"

| | コメント (0)

2009年10月25日 (日)

最判平成21年10月23日-国賠3条1項に基づく賠償と求償

市町村が設置する中学校教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において,当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県国家賠償法11項,31に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは,当該都道府県は,同条2項に基づき,賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる

続きを読む "最判平成21年10月23日-国賠3条1項に基づく賠償と求償"

| | コメント (0)

2009年10月15日 (木)

最判平成21年10月15日-場外車券販売所設置許可取消訴訟における周辺住民等の原告適格

自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の取消しを求める原告適格につき,次の判断がされた判例。
1 施設の周辺に居住する者等は,下記2の者を除き,位置基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない。
2 施設の設置,運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に文教施設又は医療施設を開設する者は,位置基準を根拠として上記の原告適格を有する。
3 上記2の者がその原告適格を有するか否かの判断基準。
4 施設の周辺に居住する者等は,周辺環境調和基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない

 新司法試験論文 趣旨・規範ハンドブック〈1〉公法系 [改訂版] (辰巳法律研究所,2009/10)

続きを読む "最判平成21年10月15日-場外車券販売所設置許可取消訴訟における周辺住民等の原告適格"

| | コメント (0)