判例6-刑法

2009年7月24日 (金)

最判平成21年7月16日-財産権・名誉侵害に対する身体侵害の正当防衛の成否

相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとした際にこれを阻止するために被告人が行った暴行について,相手方らの行為は被告人らの建物に対する共有持分権,賃借権等を侵害するとともに,その業務を妨害し,名誉を害するものである上,相手方らは以前から継続的に被告人らの上記権利等を実力で侵害する行為を繰り返していた一方,上記暴行の程度は軽微であるなどの本件事実関係の下においては,正当防衛が成立するとされた事例。

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2009年7月16日 (木)

最判平成21年7月13日-建造物侵入罪(130)の客体についての一事例

警察署の高さ約2.4mの塀の上部に上がった行為について建造物侵入罪の成立が認められた事例。

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2009年7月 9日 (木)

最決平成21年7月7日児童ポルノ提供・同提供目的所持の罪数関係等

児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律23項にいう児童ポルノを,不特定又は多数の者に提供するとともに,不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合,同法74項の児童ポルノ提供罪と同条5項の同提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。

児童ポルノであり,かつ,刑法175条のわいせつ物である物を,他のわいせつ物である物も含め,不特定又は多数の者に販売して提供するとともに,不特定又は多数の者に販売して提供する目的所持した場合,わいせつ物販売と同販売目的所持包括して一罪を構成すると認められるときには,全体一罪となる。

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2009年7月 2日 (木)

最判平成21年6月30日-共犯からの離脱を否定した事例

共犯者が住居に侵入した後に現場から離脱した時点が強盗着手前であって,その離脱を知った後に強盗が実行された場合であっても,以後の犯行を防止する措置を講ずることなく待機場所から見張り役らと共に離脱したにすぎず,残された共犯者らがそのまま強盗に及んだことからすれば,共謀関係の解消があったとはいえず,当該強盗は当初の共謀に基づくものといえる。

刑事事実認定重要判決50選 補訂版 上巻
刑事事実認定重要判決50選 補訂版 下巻

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最判平成21年6月29日-窃盗罪の成立範囲

パチスロ店内で,パチスロ機に針金を差し込んで誤動作させるなどの方法によりメダルを窃取した者の共同正犯である者が,上記犯行を隠ぺいする目的をもって,その隣のパチスロ機において,自ら通常の方法により遊戯していた場合,この通常の遊戯方法により取得したメダルについては,窃盗罪は成立しない。

刑事事実認定入門

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2009年6月25日 (木)

正当防衛の成否が争われた一事例

事実認定は,その専門家である裁判官であっても,難しいものです。

「季刊 刑事弁護58号」(現代人文社,2009/4)
高野 隆「ケースブック刑事証拠法」(現代人文社,2008/11)

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