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2009年10月

2009年10月26日 (月)

与えられたお仕事

与えられたお仕事には,全力で当たりたいですね。

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2009年10月25日 (日)

最判平成21年10月16日-刑事裁判の証拠採否の考慮事項

刑事裁判の証拠採否においては,当事者が争点としようとする事項や,主張・立証につき考慮すべきである。

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最判平成21年10月16日-外国の私法的行為の民事裁判権免除

外国国家の私法的ないし業務管理的な行為は,民事裁判権の行使がその主権的な権能を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り,民事裁判権から免除されない。

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最判平成21年10月20日-海外旅行と公訴時効

一時的海外渡航でも,刑訴法2551により公訴時効進行停止する

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最判平成21年10月23日-国賠3条1項に基づく賠償と求償

市町村が設置する中学校教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において,当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県国家賠償法11項,31に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは,当該都道府県は,同条2項に基づき,賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる

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最判平成21年10月23日

訴えの提起不法行為行為上違法となるのは,当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであり,提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど,訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められるときに限られる。

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2009年10月20日 (火)

企業内弁護士の委員会活動

企業内弁護士に関する企業の考え方は,色々あるようですね。
 有斐閣判例六法 平成22年版(有斐閣,2009.11.10)

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司法試験委員会会議(第58回)議事要旨

法務省が,司法試験委員会会議(第58回)議事要旨を公表しました。

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2009年10月18日 (日)

三会合同でのとあるところの一光景

東京三会合同説明会に参加してきました。

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2009年10月16日 (金)

H22判例六法の色は…

2009年11月10日発売の 有斐閣判例六法平成22年版 の色は…

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2009年10月15日 (木)

最判平成21年10月15日-場外車券販売所設置許可取消訴訟における周辺住民等の原告適格

自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の取消しを求める原告適格につき,次の判断がされた判例。
1 施設の周辺に居住する者等は,下記2の者を除き,位置基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない。
2 施設の設置,運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に文教施設又は医療施設を開設する者は,位置基準を根拠として上記の原告適格を有する。
3 上記2の者がその原告適格を有するか否かの判断基準。
4 施設の周辺に居住する者等は,周辺環境調和基準を根拠として上記の原告適格を有するということはできない

 新司法試験論文 趣旨・規範ハンドブック〈1〉公法系 [改訂版] (辰巳法律研究所,2009/10)

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2009年10月13日 (火)

LawPractice憲法

商事法務が,憲法の演習書である Law Practice憲法(商事法務,2009/9) を発売しました。

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2009年10月 7日 (水)

【10/31まで】bk1 300円引コード

オンライン書店のビーケーワンで利用できる,300円引きのギフトコードです。
 有斐閣判例六法平成22年版
 LawPractice憲法(商事法務,2009/9)

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最判平成21年9月29日-民法900条4号但書前段と憲法14条1項

民法900条4号但書前段は,憲法14条1項に違反しない。

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予備校の利用方法

masoブロ さんが,予備校の利用についての記事 を書かれています。

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2009年10月 5日 (月)

東大ノート

ショウワノートが,「東大ノート」というノートを発売するそうです。

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2009年10月 4日 (日)

次の機会

人生には,そうそう,次の機会などありません。
 有斐閣判例六法Professional 平成22年版(有斐閣,2009/10)

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2009年10月 3日 (土)

非嫡出子法定相続分

最高裁が,9月30日に,非嫡出子の法定相続分についての判決をしたようです。

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公法系の論述方法

憲法・行政法の論述方法について詳述されている,masoブロ さん のブログ を紹介します。

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事務所訪問で最初に言われること

最近,ぽつぽつと知り合いの事務所を回らせてもらっています。

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2009年10月 1日 (木)

2回目の受験に向けての意識

2回目の受験に向けての意識をどのようにしたかにつき,お尋ねがありましたので,お答えいたします。

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H21新司合格者掲載官報

国立印刷局が,平成21年度新司法試験合格者の,受験地別の受験番号・氏名を掲載した官報 を,同局のウェブサイトで公開しました。

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給費制継続意見書

大阪弁護士会が,竹崎博允最高裁長官等に対し,司法修習生の給費制の継続を求める意見書を提出しています。

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労働判例百選8版

労働判例百選 第8版 別冊ジュリスト No.197 の発売日は,2009年10月13日とのことです。

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H21新司論文出題趣旨

法務省が,平成21年度新司法試験論文式試験問題の出題趣旨 を公表しました。

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