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2009年9月 2日 (水)

タクシー事業許可の取消し

国土交通省関東運輸局が,国際自動車の一般旅客自動車運送事業許可を,取り消しました。

asahi.com(朝日新聞社):kmタクシーの事業許可取り消し 運転手過労の対策不足 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200909020195.html

タクシー事業は,一般乗用旅客自動車運送事業であり,一般旅客自動車運送事業にあたります(道路運送法3条1号ハ,同施行規則3条の2)。

道路運送法
(種類)
第三条 旅客自動車運送事業の種類は,次に掲げるものとする。
 一 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業) (イ・ロ,略)
  ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
道路運送法施行規則
(法第三条第一号ロの乗車定員)
第三条の二 法第三条第一号ロの国土交通省令で定める乗車定員は,十一人とする。

そこで,タクシー事業を営むためには,国土交通大臣の許可を要します(法4条1項。88条2項により地方運輸局に委任)。

(一般旅客自動車運送事業の許可)
第四条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は,国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2 一般旅客自動車運送事業の許可は,一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。 
(都道府県の処理する事務等)
第八十八条 第四章(第六十一条,第六十二条,第七十条第三号及び第七十五条を除く。)及び第九十四条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は,政令で定めるところにより,都道府県知事が行うこととすることができる。
2 第二章及び第四章から第六章までに規定する国土交通大臣の権限は,政令で定めるところにより,地方運輸局長に委任することができる。
3 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は,政令で定めるところにより,運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
道路運送法施行令
(旅客自動車運送事業に関する権限の委任)
第一条 一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法 (以下「法」という。)第二章 及び第四章 に規定する国土交通大臣の権限であつて,次に掲げるものは,地方運輸局長に委任する。
 一 法第四条第一項の規定による事業の許可(当該事業に係る路線が国土交通省令で定める地方的な路線の基準に該当するもの(以下「地方路線」という。)である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの(以下「不定路線事業」という。)である場合に限る。) 

そして,国土交通大臣は,同法違反等の場合に上記の許可を取り消すことができます(40条)。

(許可の取消し等)
第四十条 国土交通大臣は,一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ,又は許可を取り消すことができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
 二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
 三 第七条第一号,第三号又は第四号に該当することとなつたとき。

この取消しにつき,国土交通省は基準を通達で定めており(国土交通省 行政処分の基準 自動車総合安全情報),使用停止の日数10日車までごとに1点として,処分日前3年間の累積違反点数が,
 50点を超えるときに事業停止処分を,
 80点を超えるとき又はその他の悪質な法令違反があったときに事業許可の取消処分を
それぞれすることとしています(国自総第414号,国自旅第139号,国自整第137号)。

取り消された場合には,2年間は上記の許可の申請をしても許可をすることができません(7条2号)。

(欠格事由)
第七条 国土交通大臣は,次に掲げる場合には,一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。
 一 許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
 二 許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け,取消しの日から二年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず,これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号,第四十九条第二項第四号並びに第七十九条の四第一項第二号及び第四号において同じ。)として在任した者で当該取消しの日から二年を経過していないものを含む。)であるとき。
 三 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において,その法定代理人が前二号のいずれかに該当する者であるとき。
 四 許可を受けようとする者が法人である場合において,その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者であるとき。 

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